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2021年の製造業の経営課題解決はマニュアル化?

ものづくり新聞は製造業の方々向けに改革改善、IT/DX化事例のインタビュー記事を掲載しているWebメディアです。

先日、ものづくり新聞のインタビュー取材に応じていただいたクラウド型手順書プラットフォーム「Teachme Biz」を開発販売するスタディスト山下公平さん。そのインタビュー記事で私が印象的だったのは、

業務改善、生産性向上ならマニュアルだよね、と思ってもらえる未来を目指しています

という言葉でした。マニュアルという言葉は地味に聞こえるかもしれませんが、私は結構本気で製造業の経営を変えるために重要なアイテムだと思っています。

2019年版ものづくり白書によれば、技能継承に問題がある事業所は製造業でとくに多く、86.5%の事業所が問題があると回答しています。

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そのため、新規学卒者の採用を増やしたり、中途採用を増やすという対策を積極的に講じてきました。

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一方、2021年版ものづくり白書によれば、ものづくり企業における経営課題トップは「人材育成・能力開発が進まない」でした。技能伝承の問題を解消するために採用を増やしたけれども、その人たちの人材育成が進んでいないというのです。

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さらに、人材育成のために実施している取り組みについては、OJTが1位ですが、その次は「作業標準書や作業手順書の活用」となっています。この調査では「デジタル技術活用企業」と「デジタル技術未活用企業」で分けた調査をしていますが、グラフを見ると明らかに「デジタル技術活用企業」のほうが作業手順書の活用を重要視していることがわかります。

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ものづくり白書にはさらに面白いデータがあります。主力製品の製造にあたり重要となる作業と5年後の見通しを質問したデータがあります。たとえば、切削という作業内容は5年後も今まで通り熟練技術が必要と回答した方が45.2%おられる一方、技術習得期間が短くなると答えた方も31.4%おられます。機械に代替されるという方も20.2%、デジタル技術に代替されるという方は11.3%おられます。(この割合は複数回答ですので合計は100%にならないことにご注意ください)

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この表を見て感じることは、昨年度比どの作業内容でも「技能習得期間が短くなる」と回答する方が増えていることです。圧延・伸線・引き抜きは15.8ポイントも増えていますし、鋳造・ダイキャストも11.2%増えています。どうして技能習得期間が短くなると予想する人が増えているのでしょうか?

この疑問に対する答えはバッチリとあるわけではないのですが、ものづくり白書によれば、「新型コロナ対策でデジタル技術が進展し、デジタル技術を活用することで成果が上がったり経験の浅い社員や若手を配置しやすくなった」ということのようです。

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なんと、新型コロナウイルスの感染拡大は製造業にも悪影響を及ぼしましたが、副次的な効果として、感染拡大に伴ってリモートワークやデジタル技術の活用が進み、オンライン研修や作業手順書・マニュアルの整備が進むと回答する人が多くなっています。

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ここまでのデータをまとめますと、製造業の経営課題として技能伝承はほとんどの企業で問題となっており、その一方で「人材育成・能力開発が進まない」という課題が重要度を増しています。その解決策の一つとして「作業標準書や作業手順書の活用・整備」および「デジタル技術の活用」は有効な解決策であると製造業のみなさんが感じていると思われます。

スタディストさんの開発するクラウド型手順書プラットフォーム「Teachme Biz」はまさにこの解決策となる仕組みだといえます。デジタル技術を活用し作業標準書や作業手順書を整備するための仕組みです。

このような仕組みを使い、新規学卒者や中途採用者の方々を早期に立ち上げ、技能習得期間を短くすること、それが製造業の経営課題の解決につながるといえるのではないでしょうか?

そんな「Teachme Biz」の事業責任者山下公平さんのインタビューはこちらです。

この課題について、実際に取り組まれていることやお考えがありましたら、コメントでお寄せいただければと思います。実際の現場の皆さまからのお話を、ぜひ伺いたいと思います!

また、お気軽にお問い合わせ窓口もご利用ください。


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