町工場が下請けを脱却し自社ブランドで独自企画した商品を集めたユニークなカタログギフト

「ものづくり新聞」を運営する株式会社パブリカと、「地元のギフト」を運営する株式会社地元カンパニーは、2022年6月1日より、新型コロナや原材料高騰に苦しむ日本の町工場を応援するカタログギフト「町工場のギフト」を販売開始します。

製造業向けメディア「ものづくり新聞」を運営する株式会社パブリカ（本社：東京都江東区、代表取締役：伊藤宗寿）と、日本各地の地域ならではの産品をラインナップしたカタログギフト「地元のギフト」を運営する株式会社地元カンパニー（本社：長野県上田市、代表取締役：児玉光史）は、新型コロナや原材料高騰で苦しむ日本の中小製造業・町工場・職人の方々を応援するカタログギフト事業を開始いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴った受注減少の一方、海外からの輸入遅延などの理由で原材料が高騰し、日本の製造業の経営状態は厳しい状況に置かれています。本来原材料高騰により販売価格に転嫁したいと考えていても下請け受注が多い中小製造業は価格に転嫁することも難しい状況にあります。

このような苦境の中、下請けを脱却するために⾃社ブランドを⽴ち上げ、新たなものづくりに挑戦しようとする⼈たちが増えてきています。たとえば、熊本県玉名郡南関町で⽵の箸を製造販売する株式会社ヤマチクは、この数年でOEMの受注先が海外産の安価な⽵箸に切り替えたことにより受注が激減しましたが、独⾃ブランドを⽴ち上げ、デザイン性にも優れた使いやすい⽵箸を展開し、イベント出展や海外のデザインアワードへの応募(受賞)、企画性の高い販売方法などを行い、自分たちの力で徐々に認知やユーザーを増やしています。

しかしながら、中小製造業は自社で消費者向けに販売した経験がないため、自社ブランドを立ち上げたとしてもすぐに販売が軌道にのることは非常に稀です。クラウドファンディング、SNSによる宣伝、展示会への出展、商談会への参加など、できるだけコストをかけずに販売を拡大する方法を模索しています。

製造業向けメディア「ものづくり新聞」は、これまでそのような自社ブランド立ち上げに取り組む中小製造業・町工場を多数取材してきました。その中で「開発した自社商品をお客様の元へ届けることが難しい」「なかなか販売が進まない」という声を多数お聞きし、その課題解決の一つとして、地域を応援するカタログギフトを展開する地元カンパニーと共同で【カタログギフト】と【町工場の独自ブランド】を組み合わせた新しいカタログギフト『町工場のギフト』を事業化することにいたしました。

町工場のギフト」は、中小製造業・町工場・職人の皆さんが自社ブランドとして独自開発した製品を掲載するユニークなカタログギフトです。ものづくり現場のみなさんが知恵を絞り企画した日用品、文房具、キャンプ用品、雑貨などの商品を取り揃えます。受け取った方は紙のカタログだけではなく、インターネットの商品サイトを見ながら商品情報だけではなく、つくり手がどんな人なのか、どんな想いで作っているのか、裏話や逸話も楽しみながら、商品を選ぶことができます。これらのつくり手への取材記事は製造業向けメディアであるものづくり新聞の取材陣が総力でインタビューしたコンテンツを基にしています。

出品予定商品例

商品概要/事業見込みについて

「町工場のギフト」は、パブリカと地元カンパニー両社により、セールス向け・贈答品・周年行事・株主優待など、法人・企業のギフト用途として販売します。町工場が独自ブランドとして製品化した商品を「町工場のギフト」に掲載し受け手の方にお選びいただくことで、町工場にとっての新しい販路となる仕組みを構築します。発売当初の2022年度は4,000万円の売上、2024年までに２億円の売上を見込みます。

【運営会社】
■株式会社パブリカ（https://publica-inc.com/）
事業内容：製造業向けメディア事業を中心に、DX/デジタルトランスフォーメーション推進、事業戦略コンサルティング、日本国内および海外向け電子商取引（EC）展開コンサルティング、製造業向けコンサルティング、プロジェクトマネージメント・PMO（Project Management Office）を行う
代表取締役： 伊藤 宗寿（ものづくり新聞 編集長）
本社：東京都江東区三好2-6-10 2F
設立：2017年9月1日
連絡先：gift@publica-inc.com

■株式会社地元カンパニー (https://www.jimo.co.jp/)
事業内容：地元のギフト事業
代表取締役：児玉 光史
本社：長野県上田市蒼久保1049-10
設立：2012年4月6日
連絡先：sales@jimo.co.jp